市貝町議会 2022-11-07 11月30日－01号
このままでは、会場の水泳の競技、こちらのほうが開催できるかどうかということで危ぶまれておりまして、それから水の注水、各方面、県や農水省など協力をいただきまして、揚水、水のくみ上げを開始しまして水位の回復に努めてまいりました。その間、毎日写真等を添付しまして県水連の担当の方に情報のほうを、今現在、今日はこういう状況、水位であるということで報告をしておりました。
このままでは、会場の水泳の競技、こちらのほうが開催できるかどうかということで危ぶまれておりまして、それから水の注水、各方面、県や農水省など協力をいただきまして、揚水、水のくみ上げを開始しまして水位の回復に努めてまいりました。その間、毎日写真等を添付しまして県水連の担当の方に情報のほうを、今現在、今日はこういう状況、水位であるということで報告をしておりました。
まず、この農業集落排水事業というのが、農水省のものの考え方で、やはり水田のそういうような農作物に入る水をきれいにしようというのが、もともと根底で始まりました。
◆９番（橋本巖君） 当町では、この水田交付金については危惧をあまりしていないような気がするんですけれども、例えばＪＡの岩手県中央会は自民党県連と一緒に行って農水省に要請したり、秋田県の佐竹知事は、これを潰そうというぐらいの気持ちで要望活動を一生懸命やっていくと、こういうこと言っているんだよね。
先程の話があったとおり取り返しのつかない、許認可ですから、あなたは駄目ですよ、これは受けられませんよと言ったら、後で農水省に聞いたら農水省の職員も間違っていて受けられませんよ、私が調べたら受けられると。そんなことになっているような話になっていまして、取り返しのつかない、許認可権を持っていますので、分かりやすく、そして納得して帰られるようにやっていくことが大事です。
◆２６番（金子哲也議員） ただいま市長の答弁にありましたように、農水省が平成30年に農薬取締法改正ということで、安全性の再評価制度が導入され、審査の充実を図ってきているといっているわけですけれども、ネオニコチノイド系農薬は依然として使用されているわけですね。ヘリコプターによる空中散布も毎年季節が来ると行われています。以前からほとんど変わっていないように見えます。
その他、農村活性化の交流事業等については農水省などで予算があるということを伺っておりますので、これらも活用して地元負担をできるだけ少なくしながら、収益でもって経済的な誘引をつけて取り組みやすいように図っていきたいと思います。
そういったものを今のこの時代だと燃料に代わるという形になるもんですから、そういったものを利用して、例えば、これから考える総合福祉センターの熱源とか、あとは今、重油等も高騰しておりますので、そういったハウス等の熱源に代えることができないかということを、今の予定では来年度の予算の中でその辺の事業を再度経産省か農水省になるか分かりませんが、そういったメニューが出てくるということを情報いただいておりますので
農水省は、来年の主食用米の適正生産量を675万ｔに設定しました。本年度の適正生産量が696万ｔであることから、来年は21万ｔの減産が必要となります。これまでの米の需給減のペースは10万ｔであったことからすると、来年度は２年分の減少になります。本年度の那須塩原市の水田面積並びに主食用米の作付面積、転作率は幾つになるのか、また、来年度の主食用米の面積が国では３％減少すると言っております。
あと１点なんですが、現在、農水省とかいろいろ県のほうでスマート農業ということで、スマート農業、スマート農業ということであふれ返っているような状態になっています。これをこの芳賀町ではどこまで、どんなふうな形で進めていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（小林俊夫君） 町長。 ◎町長（見目匡君） スマート農業という言葉を聞いて、もう久しいわけでありますが、なかなか難しいと思っております。
あと農地で例えばすき込みとか、肥料にしますとかそういったときには、基本的にはどこでもできますよという基準が農水省が出しているのが400ベクレルというふうに認識しております。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員。 ◆２番（三本木直人議員） それで取引先と一般的には100ベクレルですか、なんですけれども、10ベクレルという基準を決められているんです。
◆11番（竹原亞生君） たしか今年の３月頃だったと思うのですけれども、農水省が有機農業を2050年に農地の25％まで拡大するという方針を出されておるのですけれども、農業公社として有機農業の支援というか、推進に対してどのように取り組まれているのか、取り組まれているのか取り組まれていないのか、取り組まれていたらどのようにして取り組まれているのかお伺いします。 ○議長（池澤昇秋君） 農林振興課長。
この食料・農業・農村基本計画というのが令和２年３月に閣議決定されまして、その上でそういうのが出ますと、今回農水省も何かすごい頑張ってるなと思っているのが、90分でわかる！
農水省が公表した平成30年度の農地法に基づく遊休農地に関する状況によると、平成30年に農業委員会が実施した利用状況調査の結果、遊休農地の面積は29年と比較して700ヘクタール減少したことが確認されたとあります。しかし、耕作されていない農地は依然散見され、遊休農地が減少していることは感じられません。
農水省が先月27日に発表した、2020年の農林業センサス調査結果によりますと、２月１日現在の主な仕事が農業の基幹的農業従事者136万1,000人で、５年前の調査から39万6,000人減少した。減少率は22.5％で、比較可能な2005年以降最大であった。基幹的農業従事者は一貫して減り続けており、減少ペースも加速化しており、農水省では、この要因の一つに高齢化を挙げております。
２点目の６次産業につきまして、本当に残念で、農水省の農水局が道の駅に隠密で何回か来ていらっしゃいまして、今の状態だと農村レストランなんて話にならないというふうに厳しく言われています。 今県外に行けないんですが、恐らく農水省に行くと、市貝町へ行ったということになると、また呼び出されて、イイさん。イイ専門官から、長いんですが。
上限３割、地場産品に限るといった軌道修正が、今後、期待されるようなところでもあると思うんですけれども、事業拡大・拡充も、今非常に何か縮小傾向にある中において、農水省による補助により、緩和策も講じられているようですが、そうしたこと、菅総理の就任によって、ふるさと納税もさらに拡大・拡充が規制されるんじゃないかと私は見ているんですが、その期待値についてと、先ほど部長から答弁をいただいた、獨協の人間ドックの
◎建設課長（飯村） 農業集落排水事業につきましては、地元の方、基本的にお住まいの農家の方、その方々が申請して、それを農水省のほうで認可して施設のほうを造ってございます。受益者負担金等がそこに発生しておりまして、それをもって建物のほうは出来上がっております。その償還等につきまして、ちょっと掌握していないのですけれども、地元負担分を地元の方でプールして払っていただいております。
野木町では、現在８地区で取り組んでいる農水省の多面的機能支払交付金の助成項目にもなっていることから、田んぼダムの拡大に前向きに考えていただけるのではないかと私は感じています。
続きまして、農業集落排水事業、こちらのほうは農水省のほうの事業で３地区ほど益子町では実施してございまして、一番古く、長堤、上山地区がございますが、こちらが97.1％。続いて、小宅地区です。88.0％。東田井地区でございます。95.6％でございます。 最後に、普及率でございます。この普及率でございますが、行政人口に対します公共下水道事業、農集排事業、あと浄化槽等の人数を全部加えた値にあります。
同じくコロナウイルス感染症に対して農水省から、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者、食品関連事業者への支援制度というのがございます。どんな支援制度かというと、農林水産物の販売促進のために２分の１を支給支援するというものであります。